1995-02-13 第132回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それから農用地整備公団、広域農業開発事業と畜産基地建設事業の廃止、平成十年度を目途といたします。 金属鉱業事業団、海外探鉱支援部門への組織、定員配置の重点化、鉱害防止事業の事業所の統廃合。それから電源開発株式会社、人員効率化、工事費低減、調達価格の一層の低減、石炭火力の高効率化及び排煙の超クリーン化等の時代の要請にこたえた取り組みの強化。
それから農用地整備公団、広域農業開発事業と畜産基地建設事業の廃止、平成十年度を目途といたします。 金属鉱業事業団、海外探鉱支援部門への組織、定員配置の重点化、鉱害防止事業の事業所の統廃合。それから電源開発株式会社、人員効率化、工事費低減、調達価格の一層の低減、石炭火力の高効率化及び排煙の超クリーン化等の時代の要請にこたえた取り組みの強化。
これまでも草地開発事業充実に努めてまいりましたが、公社営の畜産基地建設事業等を中心として、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
岡山市につきましては、畜産基地建設事業の計画予定地として農用地区域に含められていた土地が地元の悪臭などに対する反対運動がございまして、これにより事業計画が取りやめになったために農業上の土地利用を図る見込みがなくなったということ、また、ゴルフ場の建設も計画されていることから、当該区域も含めた土地利用につきまして検討する必要が生じたというふうに報告を受けております。
途中経過というか、調査中でございますけれども、その報告によりますと、御本人は公社営の畜産基地建設事業の富山西部地区の事業の参加者でございまして、平成二年度から三年度にかけまして飼料畑の造成だとか畜舎あるいは堆肥舎、そういうものの整備を実施してきたわけでございます。
それから二番目に、農水省と県が補助を行っている公社営畜産基地建設事業を進める中で、ふん尿処理に当たってはどのような指導を行ってきたのか、このようにしたら解決できるのだという解決策を酪農家に示していたのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
また、畜産を基軸とする大規模な農業開発を推進するため、農用地開発公団が行う広域農業開発事業及び畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、畜産主産地形成基本調査等の調査を実施いたしました。 飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展を図るため、国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。
次に、沖縄の肉用牛生産がこの有利な条件を十分に生かしていくためには、畜産基地建設事業等による草地開発の一層の推進が必要であると思われますが、政府とされましてはどのように対応していらっしゃる御見解か、それをまずお聞きいたしたいと思います。
○説明員（長良恭行君） 沖縄県につきましては、今先生お話しされましたとおり、肉用牛につきまして粗飼料の生産性が非常に高いということで、私ども従来から畜産基地建設事業ということで草地開発を推進して肉用牛生産の振興に役立てたいと考えてまいったわけでございますが、今後とも現地の実情を踏まえまして計画的な草地開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、畜産を基軸とする大規模な農業開発を推進するため、曲辰用地開発公団が行う広域農業開発事業及び畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、畜産主産地形成基本調査及び畜産基地建設調査計画を実施いたしました。
畜産基盤の整備等につきましては、十六地区の畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、五地域について畜産主産地形成基本調査及び七地区について畜産基地建設調査計画を実施いたしますとともに、新たに畜産基地建設等に係る調査・計画における経営計画等の作成指針の取りまとめ等を行う畜産基地建設事業等推進調査を実施いたしました。
○政府委員（松山光治君） 公団が現在やっております事業につきましては引き続き実施するわけでございますが、六十三年度現在で事業を継続中の区域は、広域農業開発事業というのが十一区域、それから畜産基地建設事業というのが十二区域、計二十三区域でございまして、現在の見込みでは、この事業、これらの地区につきましては昭和六十七、八年度で大体完了するんではないかというふうに見込んでおるわけでございます。
沖縄県におきます畜産基地建設事業は、昭和六十二年度までに五区域が完成いたしておりまして、現在二区域が事業を実施中という状況でございます。六十二年度までに完成いたしました五区域につきましては、千百七十九ヘクタールの草地造成がなされまして、この基盤を活用いたしまして六十二年度末におきまして八十六経営体が畜産経営を営んでおります。
特に、畜産に対する沖縄県民の要望、すべてに立ちおくれがあるわけですが、公団の行う畜産基地建設事業は社会的なニーズに対処した事業であり、未利用あるいは低位利用の土地資源が存在する地域においては引き続き公団事業を推進していく必要が十分あると思われると私は理解しております。
それから、畜産基地建設事業が十二区域でございます。多少地区によりましておのずから完了年度には違いがございますけれども、これらにつきましては昭和六十七ないしは六十八年度ぐらいには完了する予定で今仕事を進めておるわけでございます。
特にまた、従来やっておりました農用地開発公団の畜産基地建設事業の例なんかでも、そういった運用面での硬直性ということについていろいろ問題提起がございまして、直してきておるつもりでございます。
例えて言いますならば、畜産公社営農畜産基地建設事業で牛舎等施設をやっておりますが、その牛舎の建設単価が非常に高いわけでございます。これにはもちろん建物ばかりでなくその中に必要な搾乳施設であるとか、あるいはふん尿等を屋外に搬出する施設であるとか、そういう設備も行いますが、ざっと私の農協の中でその事業で工事を行ったものの中を見ますと、坪当たり三十万前後かかっております。
その場合に、御指摘のように草の生産というのが非常に大事な問題でございまして、団体の草地開発事業あるいは畜産基地建設事業、さらには先ほどお話ありました家畜導入につきましても、バガスとかそういったような未利用資源を活用した取り組みをしておるわけであります。今後とも、そういった点を積極的に進めまして、肉用牛生産の振興に努めてまいる考えであります。
そういうことで、畜産基地建設事業を積極的に推進しておるわけでございますが、事業の推進状況を見ますと、まず、既に石垣第一区域、それから山原第一区域、それから石垣第二区域については完了をいたしております。それから山原の第二区域、これと、それから八重山の第一区域、これは事業を現在継続中でございます。さらに、六十年度には新たに与那国区域が全体実施設計を行うということになっております。
公団事業によります乳用雄子牛の扱いでございますが、広域農業開発事業、畜産基地建設事業とも事業対象畜種として扱っております。内容といたしましては、哺育、育成関係の通常の哺育、育成にかかわる場合、それから肥育を含める場合、いろいろな態様があるわけでございまして、現に広域地区では三地区、それから畜産基地では四地区の事業に着手している実績があるわけでございます。
それから、これは事前に通告はしてなかったんですが、この中に、下の方にちょっと、何というのですかね、農用地開発公団に、非常に畜産基地建設事業というのはえらいたくさんな金額が入っているわけなんですがね、農用地開発公団事業費補助というのが。
いま申しましたように、大きいということは、これは確かにいいことでございますけれども、畜産基地建設事業においても採択基準は現状に私は合わなくなっているんじゃないかなと、こういうふうにも思われるわけです。全国的に土地の高騰ももちろんでございますけれども、この採択基準の見直し、土地の確保の見通し、これも含めてこの見直しをされる考えがあるかどうなのか。その辺いかがですか。
○鶴岡洋君 全体実施設計区域のうち広域農業開発事業が三区域、それから畜産基地建設事業が三区域と、こうなっておりますけれども、この区域の進捗状況、それと見通し、この辺はいかがですか。
ただ、同じ公団事業の中でも規模の大きい広域農業開発は確かに、地域なり県がかなり限定的でございますが、どちらかというと規模の小さい畜産基地建設事業につきましては北海道から沖繩まで十二道県にまたがって相当な広がりを持って実施しているわけでございます。採択基準云々という御議論もあるわけでございますが、私ども採択基準の中で団地要件の問題については実質的な配慮はかなり払ってきたつもりでございます。
○森実政府委員 先ほど申し上げましたように、広域の公団営の事業地区は北海道、東北、関東、九州に目下のところ限定されておりますが、畜産基地建設事業につきましては北海道、東北、関東、九州のほかに北陸、中、四国、沖繩も実施しているわけでございます。
○政府委員（石川弘君） 御指摘の広域農業開発事業あるいは畜産基地建設事業等でつくっております比較的大規模な畜産経営につきましては、事業に着工いたします前三年間ぐらいかけましていろいろ計画を立てまして、その後における経営条件なりあるいは償還条件なりというようなものを一応設定をいたしまして事業をやっているわけでございます。
これも復帰後、特に五十年以降相当進められてきているわけですが、この中には灌漑排水事業、畑地帯総合土地改良事業、農道、圃場の整備、土壌改良事業、畜産基地建設事業等いろいろありますが、この中で最もおくれているのは圃場の整備事業ではないかと思うのですね。この圃場整備事業は、先ほど申し上げましたように、復帰後四十九年ごろまではかなり低迷をしておりましたが、五十年以降相当着実な整備がなされてきている。
○森実政府委員 公社営の畜産基地建設事業と申しますのは、やはり今後とも畜産主産地として発展が望まれる地域におきまして、飼料基盤の開発整備、端的に申しますと草地の造成改良という問題でございますが、それから農業用施設の整備を一体的に行いまして、そこに創設的に新しい経営をつくっていくあるいは規模拡大を図っていく、そういう形で大規模経営の創設と生産団地の建設を行うということを目的で、五十三年度から事業を実施
第一に、公共事業である草地開発事業につきましては、五十六年度予算額で三一五億円を確保するほか、」云々、「公社営畜産基地建設事業の採択要件を緩和することとしております。」こう出ておりますが、この草地開発事業と公社営畜産基地建設事業の内容について御説明を願いたい。